自己破産申立てをしてしまうと上司に知れ渡ってしまっては恥ずかしい…というように人に知れることが怖いと真剣に思っている債務者も少し冷静になって頂きたいのですが、破産の手続きを行っても裁判所から勤務先に通達が直ちにいってしまうことはまず考えられないので通常であればばれるということはないでしょう。80-17-27

一方、一般的な状況では自己破産に関する手続きの後ならば貸し主から上司などに請求の手紙が送られるようなことはありません。80-4-27

一方で債務整理の手続きを司法機関にするまでの間であれば貸し主から部署の人間に通達がなされることがないとも限りませんゆえそういった経緯で秘密が明らかになってしまうようなことが考えられますし、月々の収入の差押えを実行されると、同僚に知られてしまうことになってしまうのです。80-6-27

こういった可能性が尽きないのであれば司法書士あるいは弁護士などに自己破産申請の委任をするという解決手段を考えてみるのがよいと思われます。80-18-27

司法書士や弁護士などの専門家に依頼をしたとなると真っ先にすべての借りたところに受任通知が郵送されますが、そういった受任通知書が届いたあと借りた会社が借り手本人に向けてじかに返済の請求を行うことは違法とされておりますから部署の人間に秘密が明らかになってしまうなどということも一切ないと言えます。80-16-27

さらに、自己破産の申告により現在の会社を辞さなければならないのかどうか?という心配についてですが、公的な戸籍や免許証に書かれてしまうという事態はありません故通常であれば部署の人間に明らかになるということは考えられないでしょう。80-9-27

もし自己破産というものを行ったことが会社の上司に知られてしまったからといって破産の申立てを口実に職場からクビにすることはまずあり得ませんし、辞めてしまう必要もないのです。80-11-27

ですが自己破産の申立てが自分の部署に気付かれてしまい、会社に居づらくなってしまう辞職してしまうケースがままあるのも一方では事実と言えます。80-14-27

給金の差押えについて、民事執行法の中で差押禁止債権という名目の中に賃金や給料といったものについて規定されておりそのような金については2割5分という上限までしか没収を許されておりません。80-2-27

従ってそれを除く7割5分に関しては没収を行うことは法律的に許されていません。80-19-27

そして、民事執行法の範疇で、スタンダードな国民の必須経費を考えて政令によって水準額(三三万円)示しているゆえそれを下回るならば1月4日にあたる額しか没収されないように定めています。

ですから借り主がそれ以上の月給を手に入れているならば、それを上回る分に関して差押えることが可能だと取り決められています。

ですが、破産に関する法律の変更によって免責許可の手続きがあり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止決定などが認められ破産手続きの妥結が決定されていれば支払いの免責が認定され、確定するまでは、破産を希望する人の私有財産などについて強制執行・仮差押え・仮処分などの実行が許されなくなるので、これより先に執り行われた仮処分についてもストップされることに変更されたのです。

さらに、負債の免責が決定・確定をした際には時間的にさかのぼってなされていた仮押えなどは効き目をなくします。

Copyright © 2002 www.qualitygoodsinc.com All Rights Reserved.
80-8-27 80-10-27 80-12-27